産業医は必要？中小企業が今すぐ契約すべき5つの理由

「うちの会社にも産業医って必要なの？」
——そう感じている社長や人事担当者の方も多いのではないでしょうか。
産業医は、社員の健康を守るだけでなく、会社をリスクから守る存在でもあります。
この記事では、中小企業が産業医と契約すべき理由を5つに絞って、法律の根拠や最新データとともにわかりやすく解説します。

理由①｜50人以上は法的義務！
~知らなかったでは済まない産業医選任の話~

まず最初に知っておいてほしいのが、産業医の選任は法律で義務づけられているということです。

労働安全衛生法第13条第1項では、一定規模以上の事業場に対して産業医の選任を義務づけています。具体的には、常時50人以上の労働者が働く事業場が対象です。

何人からが対象になるの？

• 50〜999人：嘱託産業医（パートタイム契約の医師）を1名選任
• 1,000人以上：専属産業医（常勤）を1名選任
• 3,001人以上：専属産業医を2名以上選任

注意が必要なのは、この「50人」という人数には正社員だけでなく、
パート・アルバイト・派遣社員もすべて含まれる点です。
「正社員は49人だから大丈夫」と思っていても、実際には義務対象になっているケースが少なくありません。

また、選任義務が生じてから14日以内に選任・労働基準監督署への届出が必要です。
対応を怠った場合は50万円以下の罰金（労働安全衛生法第120条）が科される可能性があります。

理由②｜職場のメンタル不調は「急増中」
~早期対応で休職・離職を防ぐ~

「うちの社員は元気そうだから大丈夫」——そう思っていませんか？
実は、職場のメンタル不調は今や多くの会社で共通の課題になっています。

厚生労働省の令和5年度（2023年度）労働安全衛生調査によると、仕事に強いストレスを感じている労働者の割合はなんと82.7%。
また、メンタル不調による1ヶ月以上の休職者がいる事業場は10.4%、退職者が出た事業場も6.4%という状況です。

産業医はこんな場面で力を発揮します

• 長時間労働者への面接指導（労働安全衛生法第66条の8）
• ストレスチェックの実施者・高ストレス者への個別面談
• 休職・復職時の就業可否判断と職場への意見提言
• 上司や人事が気づきにくい不調の早期発見・相談対応

産業医は医師としての専門知識をもとに、早い段階で問題を察知して対応策を提言します。
休職が長引く前、退職になる前に手を打てるのは、産業医ならではの強みです。
だからこそ、「何かあってから」ではなく「何も起きていない今」に体制を整えることが重要なのです。

理由③｜労災・訴訟リスクから会社を守る「記録と体制」を作れる

近年、精神障害（うつ病など）を原因とした労働災害（労災）の認定件数が急増しています。
令和5年度（2023年度）には精神障害の労災申請件数が過去最多の3,575件を記録し、前年比892件増という過去最大の増加幅となりました。

もし「会社が安全配慮義務（労働契約法第5条）を怠った」と認定されれば、多額の損害賠償請求が会社に向けられる可能性があります。

産業医がいると何が違うの？

産業医は定期的に職場巡視（労働安全衛生規則第15条：月1回以上）※を行っています。
体調不良の従業員さんがいた場合に、面談を行い、面談記録を作成することで、会社として「適切な健康管理をしていた」という証拠が積み重なります。
裁判や労使交渉の場面で、この記録が会社を守る盾になることがあります。
※ただし、一定の条件を満たす場合は「2ヶ月に1回以上」にすることも可能です。

また、産業医は労働安全衛生規則第14条第1項に基づき、健康障害の原因調査や再発防止策の立案も担います。問題が起きてから慌てるのではなく、未然に防ぐ体制を整えることが重要です。

理由④｜ストレスチェック義務化が全企業に拡大予定！
~今から備えれば差がつく~

現在、ストレスチェック（職場でのメンタルヘルス健診）は労働安全衛生法第66条の10に基づき、50人以上の事業場に義務づけられています。

しかし、2025年に労働安全衛生法が改正され、近い将来（2028年頃を目処）に50人未満の事業場にも義務が拡大される予定です。

今から動いておくメリット

• 産業医との連携体制をゆっくり整備できる
• 義務化直前の「産業医の争奪戦」を避けられる（地域によっては需要が逼迫中）
• 先行実施により、社員満足度・採用PRにも活用できる
• 制度変更時にスムーズに対応でき、余計なコストがかからない

「うちはまだ50人未満だから関係ない」という時代は、もう終わりに近づいています。
だからこそ、今から準備を始めることが将来の負担を大きく減らします。

理由⑤｜健康経営で「選ばれる会社」になり、採用力・定着率が上がる

近年、優秀な人材ほど「健康に働ける職場かどうか」を重視して就職先を選ぶ傾向があります。
産業医を契約し、社員の健康管理に本気で取り組む姿勢は、会社のブランドにもつながります。

健康経営がもたらす具体的なメリット

• 採用活動でのアピールポイントになる（求職者への安心感）
• 休職・離職が減ることで採用・教育コストが削減できる
• 「健康経営優良法人」認定取得の実績要件にもつながる
• 社員のモチベーション・エンゲージメントが向上する

また、産業医は職場巡視（月1回）や衛生委員会（労働安全衛生法第18条）への参加を通じて、職場環境の改善提言も行います。
単なる「健康診断の結果を見る人」ではなく、職場全体を働きやすくするパートナーとして機能するのが産業医の真の姿です。

まとめ｜産業医との契約は、会社と社員を守る最善策

この記事では、中小企業が産業医と契約すべき5つの理由を解説しました。改めて整理すると、次のとおりです。

• 50人以上（パート・派遣込み）は労働安全衛生法第13条に基づく選任義務あり（違反は罰則対象）
• 職場ストレスを感じる労働者は82.7%。産業医による早期介入で休職・離職を防げる
• 労災申請が過去最多水準の今、産業医による記録・体制整備が会社を守る
• ストレスチェックの全企業義務化（2028年頃予定）に向けて今から準備できる
• 健康経営として採用力・定着率向上にもつながる

「産業医って難しそう」「費用が心配」という方も多いと思います。
まずはお気軽にUpBE産業医事務所にご相談ください。
貴社の状況に合わせた最適なプランをご提案します。

参考文献・参考URL

• 令和5年労働安全衛生調査（実態調査）結果の概況 — 厚生労働省
• 職場のメンタルヘルス対策 統計情報 — 厚生労働省「こころの耳」
• 中小企業向けメンタルヘルス情報 — 厚生労働省「こころの耳」
• 産業医の選任義務・罰則の要点まとめ — エムスリーキャリア
• ストレスチェック50人未満への義務化拡大について — さんぽナビ
• 産業医の選任要件・届出まとめ — さんぽナビ