治療しながら働ける会社へ！2026年4月から義務化

「がん治療中の社員が、会社に迷惑をかけたくないと退職してしまった」「持病のある従業員をどうサポートすればいいのかわからない」――そんな経験や悩みをお持ちの経営者・人事ご担当者の方も多いのではないでしょうか。

実は2026年4月1日より、治療を受けながら働く従業員を支援することが、すべての事業主の「努力義務」になりました。法律が変わった今、何をすべきかを一緒に確認しましょう。

今さら聞けない！「治療と仕事の両立支援」って何？

「治療と仕事の両立支援」とは、病気の治療を受けながらも、働き続けられる職場環境を会社が整えることを指します。

対象となる疾患は幅広く、がん・糖尿病・心疾患・脳卒中・難病・メンタルヘルス疾患など、長期にわたる治療が必要な病気が対象です。

日本では、がんの罹患者（病気にかかった人）のうち約3人に1人が就労世代（20〜64歳）とされています。つまり、「うちの社員には関係ない」とは言えない時代になっているのです。

なぜ今、注目されているの？

以前は「病気になったら仕事を辞めるしかない」という風潮が根強くありました。
しかし医療の進歩により、治療しながら働ける病気が増えています。
だからこそ、会社側の体制づくりが求められるようになったのです。

2026年4月から何が変わった？法改正のポイントをおさらい

なるほど、と思った方もいるかもしれませんが、「そもそも法律で決まっているの？」という疑問もあるでしょう。改めて確認しましょう。

根拠法：改正労働施策総合推進法

2026年4月1日、改正労働施策総合推進法が施行されました。
この改正により、すべての事業主に対して、治療と仕事の両立支援のための必要な措置を講じることが「努力義務」として課されることになりました。

あわせて、厚生労働大臣が「治療と就業の両立支援指針」（令和8年厚生労働省告示第28号）を定めており、企業はこの指針に基づいた取り組みが推奨されています。

「努力義務」って、やらなくてもいいの？

「義務」ではなく「努力義務」だから、無視しても大丈夫……そう思った方は要注意です。
努力義務とは、「できる限り取り組まなければならない」という法的な要請であり、行政指導の対象になる場合もあります。

うちの会社は大丈夫？すぐ確認すべき5つの対応策

だからこそ、今すぐ確認してほしいことがあります。
厚生労働省の指針では、企業が取り組むべき措置として以下の4つが示されています。

① 基本方針の表明と全従業員への周知

会社として「治療と仕事の両立を支援する」という基本方針を明文化し、全従業員に周知することが求められます。就業規則の整備や社内ルールの作成が第一歩です。

② 管理職・従業員への研修・意識啓発

「病気の社員に何と声をかければいいかわからない」という管理職の声はよく聞かれます。
理解を深める研修や勉強会を通じて、職場全体での意識づくりが重要です。

③ 相談窓口の設置

従業員が安心して相談できるよう、社内の相談窓口を設置することが求められます。
産業医や人事担当者が窓口になるケースが多いです。相談内容のプライバシー保護についても明確にしておく必要があります。

④ 治療と就業の両立支援に関する制度、体制等の整備（休暇制度・勤務制度）

病気を抱えながら自分らしく働き続けるためには、個々の体調や通院スタイルに合わせた休暇・勤務制度の導入を推奨しています。

1時間単位の有休や、治療専用の傷病休暇のほか、通勤負担を減らす時差出勤や在宅勤務が有効です。また、長期休業後の不安を解消する試し出勤制度もスムーズな復職を支えます。

⑤ 事業場内外の連携

治療と仕事の両立には、社内・社外が一体となったサポート体制が欠かせません。

まず社内では、本人を中心に上司、人事、産業医などが連携します。
主治医から就業上の配慮に関する意見をもらい、現場で具体的な調整を行うことが重要です。

また、社内だけで抱え込まず、地域の産業保健総合支援センター、主治医と連携している医療ソーシャルワーカー、保健所等の保健師、社労士などの外部専門家を活用しましょう。
多様な専門知を合わせることで、より円滑な支援が可能になります。

対応しないとどうなる？中小企業が知っておくべきリスク

「うちは小さい会社だから関係ない」と思っていませんか？
実は中小企業こそ、対応が急がれる理由があります。

★優秀な人材の離職リスク

病気になった従業員が「会社に言えない」「迷惑をかけたくない」と感じて退職を選んでしまうケースは少なくありません。支援体制がないことで、経験豊富な人材を失うことになります。

★採用・ブランドへの影響

就職・転職市場では、従業員への配慮が企業評価に直結するようになっています。「働きやすい会社」としての信頼は、採用力にも影響します。

★トラブル・訴訟リスク

病気を理由とした不当な扱いや解雇は、労働トラブルや訴訟に発展するリスクがあります。体制を整えることは、こうしたリスクを未然に防ぐことにもなります。

産業医・支援機関をうまく使う！相談先まとめ

「何から手をつければいいかわからない」という方も多いと思います。だからこそ、使える外部リソースを知っておくことが大切です。

産業医に相談する

従業員50人以上の事業場には産業医の選任義務があります（労働安全衛生法第13条）。産業医は、病気を抱える従業員の就業判定や職場復帰支援の専門家です。50人未満の会社でも、産業医と契約することで専門的なアドバイスが受けられます。

両立支援コーディネーターを活用する

独立行政法人 労働者健康安全機構が養成する両立支援コーディネーターは、医療機関と職場をつなぐ専門の相談員です。無料で利用できる場合も多く、中小企業にとって強い味方です。

都道府県の産業保健総合支援センター

全国47都道府県に設置されている産業保健総合支援センター（さんぽセンター）では、中小企業向けの無料相談や各種支援が受けられます。まずは地域のさんぽセンターに問い合わせてみましょう。

まとめ

治療と仕事の両立支援の努力義務化について、ポイントを整理します。

• 2026年4月1日、改正労働施策総合推進法が施行され、すべての事業主の努力義務となった
• 取り組むべき4つの対応策は①基本方針の周知 ②研修・意識啓発 ③相談窓口の設置 ④健康情報の適切な管理
• 対応しないと、人材離職・採用力低下・労働トラブルのリスクがある
• 産業医・さんぽセンター・両立支援コーディネーターなど、無料で使える外部リソースを積極的に活用しよう
• まずは「相談窓口の設置」と「基本方針の明文化」から始めるのがおすすめ

「何から手をつければいいかわからない」という方は、ぜひ産業医や専門家へのご相談をご検討ください。小さな一歩が、従業員が安心して長く働ける職場づくりにつながります。

参考文献・参考URL

• 治療と仕事の両立について｜厚生労働省
• 治療と仕事の両立支援ナビ｜厚生労働省
• 事業主の方へ – 治療と仕事の両立支援ナビ
• 『治療と仕事の両立』に対する取組みが、事業主の努力義務となります！｜大阪労働局
• 2026年4月「治療と仕事の両立支援措置」努力義務化へ｜プラットワークス