従業員50人超えたら義務！栃木の事業者が知るべき産業医選任ガイド

「気づいたら従業員が50人を超えていた」——
事業が成長するのは喜ばしいことです。
ただ、従業員数50人は「産業医（会社と契約する健康管理の専門医師）の選任が法律で義務になる」大切な節目でもあります。
「何から始めればいい？」「費用はどれくらいかかる？」——
この記事では、宇都宮市をはじめ栃木県内で初めて産業医を探す方が知りたい情報をまとめました。

50人を超えたら義務！知らなかったでは済まされない法律の話

実は、従業員数は会社全体ではなく「事業場（同一の場所にある職場）」単位でカウントします。
宇都宮市の事業所や支社に50人いれば、それだけで選任義務が生じます。

法律の根拠と期限

労働安全衛生法第13条では、常時50人以上の労働者を使用する事業場に産業医を選任することを義務付けています。
さらに労働安全衛生規則第13条により、
選任すべき事由が発生した日（50人を超えた日など）から14日以内に選任しなければなりません。

選任しないとどうなる？

義務を怠った場合、労働安全衛生法第120条に基づき50万円以下の罰金が事業者に課せられます。
罰金だけでなく、労働基準監督署からの指導・是正勧告を受けるリスクもあります。
「まだ大丈夫」と思っているうちに期限を過ぎてしまうケースが多いので注意が必要です。

産業医って何をしてくれるの？意外と知らない3つの役割

「健康診断の結果を見るだけでしょ？」と思っている方、実は産業医の仕事はそれだけではありません。栃木県の事業者にとって特に役立つ3つの役割をご紹介します。

① 職場巡視で「リスク」を見つける

産業医は月1回（または条件付きで2か月に1回）、職場を巡視し、従業員の健康に悪影響を与える環境や作業方法がないかをチェックします。
製造業が多い栃木県では、工場の騒音・粉じん・温度管理など、現場目線のアドバイスが特に喜ばれています。

② メンタルヘルス・ストレスチェックのサポート

50人以上の事業場ではストレスチェック（年1回）の実施も義務です。
産業医はその実施者となることもでき、高ストレスと判定された従業員への面接指導も行います。
「人手不足で従業員が疲弊している」と感じている中小企業ほど、この機能は大きな支えになります。

③ 長時間労働者の面接指導

月80時間を超える時間外・休日労働をした従業員が申し出た場合、産業医による面接指導が事業者に義務付けられています（労働安全衛生法第66条の8）。
過重労働による健康被害・労災リスクを早期に把握し、会社を守る役割も担います。

栃木県の事業者が気になる費用相場はこれくらい

「産業医の費用って高そう…」と感じる方も多いのではないでしょうか。実際の相場を従業員数別に見てみましょう。

嘱託産業医（非常勤）の月額相場

50〜199人規模の事業場で多く採用される嘱託産業医（非常勤契約）の月額費用の目安は以下のとおりです。

• 50〜99人：月額 5万〜10万円程度（月1回訪問）
• 100〜199人：月額 8万〜15万円程度（月1〜2回訪問）
• 200〜299人：月額 12万〜15万円程度（月2回訪問）

参考資料：公益社団法人日本橋医師会より

紹介会社を通じて契約する場合、上記に紹介手数料が加算されることがあります。
直接契約より割高になるケースもありますが、書類作成や調整を代行してくれる分、人事担当者の負担は大幅に軽減されます。

専属産業医（常勤）との違い

1,000人以上の事業場では専属産業医（常勤）の選任が義務になります。
栃木県内で50〜200人規模の事業場であれば、まず嘱託産業医で十分対応できます。

産業医との契約の流れ——初めてでも迷わない4ステップ

「どうやって産業医を探せばいい？」と迷う方のために、契約までの流れをシンプルに整理しました。

STEP 1：産業医を探す

栃木県内で産業医を探す主な方法は3つです。

• 当事務所へ直接相談：紹介会社を介さないため、「仲介手数料ゼロ」で迅速な導入が可能です。
  まずは下部のフォームより空き状況をお問い合わせください。
• 栃木県医師会への問い合わせ：地域に根ざした医師を紹介してもらえます
• 産業医紹介サービス（民間）：全国対応の紹介会社に依頼する
• 知り合いの医師へ直接相談：信頼関係が築きやすい反面、産業医資格の確認が必要

STEP 2：面談・条件確認

産業医候補者と面談し、訪問頻度・対応できる業務範囲・費用を確認します。
「製造業の現場に詳しい」「メンタルヘルスに強い」など、自社のニーズに合った専門性を確認することが重要です。

STEP 3：契約締結

業務委託契約書（または雇用契約書）を締結します。
契約書には訪問回数・業務内容・報酬・契約期間を明記しましょう。
口頭だけで済ませると後でトラブルになることがあるので注意が必要です。

STEP 4：労働基準監督署へ届出

選任後は遅滞なく「産業医選任報告」を所轄の労働基準監督署に提出します。
宇都宮市の場合は宇都宮労働基準監督署が窓口です。
書類は厚生労働省のWebサイトからダウンロードできます。

産業医がいると、もしもの時に会社が守られる理由

「法律だから仕方なく選任する」という考えはもったいないです。
だからこそ、産業医の存在が会社を守る「保険」になることをお伝えしたいと思います。

労災・訴訟リスクを下げられる

従業員が過労や職場環境が原因で健康被害を受けた場合、会社は安全配慮義務違反を問われる可能性があります。産業医が定期的に職場巡視を行い、面接指導の記録を残しておくことで、「会社として適切な対応をした」という証拠になります。

採用・定着にもプラスの効果

「産業医が来ている会社」という事実は、求職者にとって「従業員の健康を大切にしている会社」のシグナルです。
栃木県内では人材不足が深刻な業種も多く、健康経営への取り組みが採用力の差別化につながるケースも増えています。

人事担当者の「一人で抱え込む」問題が解決する

メンタルヘルス不調の従業員への対応、復職判断、ハラスメント相談——
これらを人事担当者が単独で判断するのは限界があります。
産業医という医療の専門家が隣にいることで、判断の根拠が明確になり、担当者自身も守られます。

まとめ

栃木県・宇都宮市で従業員が50人を超えた事業者が押さえておきたいポイントを整理します。

• 法的義務：常時50人以上の事業場は産業医の選任が義務（労働安全衛生法第13条）。50人超えから14日以内に選任が必要
• 罰則：選任しない場合は50万円以下の罰金（同法第120条）
• 費用目安：50〜99人規模の嘱託産業医は月額5万〜8万円程度
• 探し方：栃木県医師会・民間紹介サービス・直接契約の3ルートがある
• 届出：選任後は宇都宮労働基準監督署への報告書提出が必要
• 効果：労災リスク軽減・採用力向上・人事担当者の負担軽減にもつながる

「どこに相談すればいいかわからない」という方は、まずは産業医専門のご相談窓口にお問い合わせください。栃木県・宇都宮市の事業場の状況に合わせて、最適な選任方法をご提案します。